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街で買い物をする際、利用することが増えた「デジタル会員証」や「会員証アプリ」。最近では、顧客管理や販促のためのツールとして「デジタル会員証」を導入する企業や店舗が増えています。
本記事では、デジタル会員証の主な機能や導入メリット、導入時の注意点について詳しくご紹介します。デジタル会員証の作成方法も最後にご紹介していますので、参考にしてみてください。
目次
デジタル会員証とは
「デジタル会員証」とは、「会員証アプリ」ともいわれ、スマ―トフォンアプリを使った会員証のことをいいます。
紙やプラスチックのカードで管理していた会員証が、スマホで管理できるようになり、カードタイプの会員証と同様に、ポイントを付与したり、購買・来店履歴などの会員情報の管理ができます。
デジタル会員証が普及した背景
ここ数年のポイ活（ポイントを集める活動のこと）の流行や物価の高騰で、消費者のポイントに対する意識は高まっています。しかし、紙やプラスチックカードは枚数が増えるとお財布の中がかさばったり、レジで財布からカードを探したり出したりするのが面倒といった点で課題がありました。
そのデメリットを解消し、スマホ1台で持ち歩きや管理ができるという消費者ニーズに対応しているという理由から「デジタル会員証」が普及しました。
デジタル会員証は会員証機能だけじゃない！
デジタル会員証は、単に会員証を表示するだけではなく、顧客管理や販促に役立つ様々な機能が備わっています。開発するアプリによって搭載する機能は異なりますが、ここでは主な機能についてご紹介します。
デジタル会員証の導入メリット【顧客側】
デジタル会員証を導入することで「顧客側」にもたらすメリットは、以下の通りです。
- 持ち運びが便利
- ポイントやスタンプの使い忘れ防止
- 最新情報がリアルタイムで入手できる
詳しくみていきましょう。
・持ち運びが便利
デジタル会員証は、スマートフォンなどのデジタル端末を持ち歩くだけなので携帯性に優れており、各店舗で複数の登録をしても紙やカードが溜まらないため、かさばる心配もなく気軽に会員証を発行することができます。
また、端末を無くさない限り会員証紛失の恐れもなく、管理が非常に楽になります。
・ポイントやスタンプの使い忘れ防止
アプリ上でポイント残高や有効期限を簡単に確認できるようになります。また、日常的に持ち歩いていることが多いため、紙やプラスチックカードと比べると持参忘れが減り、有効期限切れなどによるポイントの使い忘れを防止することができます。
・最新情報がリアルタイムで入手できる
従来の会員証は、顧客の会員証明やポイント獲得のために用いられていました。しかしデジタル会員証は、営業時間の変更や新製品のお知らせ、セールやイベントなどのお得な店舗情報をリアルタイムで受信することができます。
デジタル会員証の導入メリット【店舗側】
「店舗側」にもたらすメリットは、以下の通りです。
- 会員情報の管理がしやすくなる
- 会員情報を施策に活用できる
- 顧客育成がしやすく利用率向上につながる
- 広告費を押さえながら集客ができる
- 会員情報漏洩のリスク低減につながる
詳しくみていきましょう。
・会員情報の管理がしやすくなる
デジタル会員証は、顧客側に情報を登録してもらうため、データ入力作業の手間を省くことができ、さらに、ポイント付与履歴や購買履歴を自動でデータベースに蓄積することができます。
紙やプラスチックカードで運用する場合と比べると、情報管理にかかる工数や手間を大幅に削減することができ、管理自体もしやすくなるでしょう。
・会員情報を施策に活用できる
蓄積した会員情報を活用し、顧客ニーズや利用歴に基づいたマーケティング施策を検討できるようになります。
例えば、年齢別や地域別にセグメント分けをし、配布するクーポンの内容に変化をつけたり、会員ランクに応じた特典の配布など、よりパーソナライズされた施策ができるようになることも、メリットです。
・顧客育成がしやすく利用率向上につながる
店舗のお得な情報を会員のスマートフォンに配信できるため、これまで持ち運びが面倒で会員証を発行しなかった顧客を取り込める可能性から、利用率の向上が期待できます。
また、スマートフォンの通知機能を利用しタイムリーに情報を配信すれば、店舗への来店を促すことも可能になります。
・広告費を押さえながら集客ができる
デジタル会員証を通じたリピーター促進により、情報誌やWeb広告、折込広告などへの費用を抑えることができます。
会員証のメッセージやプッシュ通知の活用で、会員へ直接情報を届けられるため、広告掲載の種類・期間・頻度の減少から、長期的に見て広告費の削減に繋がります。
・会員情報漏洩のリスク低減につながる
利用サービスのセキュリティ対策をしっかり実施しておくことで、会員証発行時に登録してもらう個人情報の管理が強化でき、情報漏洩のリスクを軽減することができます。
紙媒体の管理は、人的要因などによる漏洩リスクも高まるため、顧客にとってもデジタル会員証での情報管理は安心材料となるはずです。
デジタル会員証を導入するときのポイント
・導入・運用コストを踏まえた目的の明確化
デジタル会員証の導入・運用にはコストがかかるため、導入の目的を明確化したうえで導入することが重要です。運用コストがいくらかかるのか等、事前に把握しておくことや、費用対効果について検証しておくことも必要です。
・アプリダウンロード促進施策が必要
デジタル会員証は、顧客にアプリをダウンロードしてもらう必要があります。そのため、アプリダウンロード施策を同時に行う必要があります。
広告やSNSでの周知や、店頭での声掛けなどを積極的に行い、アプリダウンロード数を伸ばすための施策を実施しましょう。
・スマートフォンを持っていない人への対策
スマートフォンが普及しているとはいえ、まだ持っていない顧客も一定数います。そういった顧客には引き続き紙やプラスチックカードの会員証で対応し、デジタル会員証と物理カードの併用で対策を講じることをおすすめします。
・セキュリティ対策
デジタル会員証で得た顧客情報は、データベース上に蓄積されるため、ウイルス感染や不正アクセスなどの外部攻撃を受けるリスクがあります。こういった攻撃から顧客情報を守るため、会社の信頼を損なわないためにも、強固なセキュリティ対策は必ず講じることが重要です。
デジタル会員証の作り方
ここからは、デジタル会員証アプリの作り方をご紹介します。
・アプリ作成プラットフォームの利用
「アプリ作成プラットフォーム」とは、ビジネス向けのアプリをノーコードで作成できるクラウドサービスを指します。特別なプログラミング知識が必要なく、比較的低コストでアプリを作成できるのが特徴です。しかし、プラットフォームでのアプリ作成は、機能やデザインの選択肢が限られたり、料金プランや利用者のレビューなどもそれぞれ異なるため、自社のニーズにあったものを選択する必要があります。
・LINEミニアプリの活用
日本で圧倒的なシェアを持ち、ビジネスでも積極的に活用されているLINEのビジネスアカウント「LINEのMessaging API」を利用すれば、LINE上で動作するデジタル会員証アプリを作成できます。Messaging APIは、JavaScriptやPythonなどのプログラミング言語を用いて、LINEとの通信を行うことができるAPIであり、比較的簡単にLINEアプリを作成できます。このとき、LINE Login機能を導入すると、LINEアカウントを持つユーザーがアプリにログインできるため、ユーザー情報の取得や、LINE Messaging APIを利用したメッセージの送信などが可能になります。
～ LINE公式アカウントの開設・運用支援を行っています。お気軽にお問い合わせください。 ～
・フルスクラッチでの開発
フルスクラッチ開発とは、ゼロから開発する方法です。メリットは、完全に独自性のあるシステムを構築できることです。自社のビジネスやサービスに合わせたデジタル会員証を作ることができ、自由度が非常に高いため、多様な機能やデザインを取り入れることができます。
一方で、開発コストや時間がかかるというデメリットもあります。
デジタル会員証導入事例（弊社事例）
従来のサロン会員証をアプリと連携し利便性を向上｜ミス・パリ株式会社
既存のプラスチック製のサロン会員証をアプリと連携させ、デジタル会員証へと移行。会員様の利便性向上を実現されました。会員証のデジタル化を目的にアプリを導入しましたが、プッシュ通知機能も活用されており、商品在庫状況をリアルタイムで配信し、注文時の混乱防止にも繋がっています。
▶ ミス・パリ株式会社様のインタビュー記事はこちら
カラオケの会員証とスタンプカードを統合｜カラオケプラザ童夢
これまで紙で管理していた会員証とスタンプカードをデジタル化することで統合。スマホアプリで両方とも管理できるようになったことでお客様の利便性を向上しました。地域密着型のカラオケならではのコミュニケーションをアプリを通して実施し、効果的な集客につなげることができています。
▶ カラオケプラザ童夢様のインタビュー記事はこちら
デジタル会員証をさらに活用するには
POSシステムとの連携
POSシステムと連携をすると、POS端末から直接ポイント／スタンプ処理を行うことができます。また、会員情報と購買履歴を紐づけることができ、この商品の需要はどういった人にあるのか、商品がより売れている時間帯はいつか、などを把握し販売戦略に活かすことができます。
オンラインとの連携
実店舗とあわせてオンライン店舗も展開している企業は、ECサイトなどのオンラインとの連携で、実店舗×オンライン店舗の購買情報を一元管理することができます。
顧客側も、実店舗で貯めたポイントをオンライン店舗で使用したり、オンライン店舗で商品をみて実店舗で購入するなど、利便性・満足度が向上します。
まとめ
「デジタル会員証」は、顧客管理の容易性や顧客分析にも役立つ観点から導入メリットが多くあります。顧客データを活用したマーケティングも行えることから、導入する企業や店舗が増えてきています。
デジタル会員証だけでなく、クーポンやポイントカードをデジタル化することで、集客やリピーター創出を効果的に行うことができ、売上の向上が期待できます。
弊社が提供している「matomaru（マトマル）」は、販促をDX化したい企業・店舗向けのDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）サービスです。
アプリ構築に加え、メルマガ配信機能やLINE公式アカウントとの連携機能（※オプション）があり、ツール毎にバラバラだった顧客データを一元管理することができます。
デジタル会員証の導入を検討されている企業様、販促・集客のご担当社様は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
株式会社バリューワンについて詳しくはこちらから。
