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スマートフォンが広く使われるようになり、会員証も従来の紙やプラスチックから、スマホアプリ内に会員証機能を持ったデジタルなものへと移行しています。
この記事では、従来の方式からデジタル会員証への移行を考えている方に向けて、デジタル会員証の機能やメリット、導入時の留意点などをわかりやすく説明します。
目次
「デジタル会員証」とは
最近ではスマートフォンの普及によって、紙やプラスチックのカード型会員証ではなく、デジタルの会員証を使う企業が増えています。
デジタル会員証とは、アプリやウェブ上でポイントなどを管理できるシステムのことです。
一般的に、アプリ内に会員証の機能があり、店舗でQRコードやバーコードを表示して、カードのように本人確認やポイントの加算が行われます。
デジタル会員証の利点は、カードと違って場所を取らず、アプリ内で他にも多くの情報を管理できることです。
そのため、利用者と事業者の双方に多くのメリットがあり、今後も広がっていく可能性が高いと予想されています。
主な機能
デジタル会員証を導入する際は、主にアプリが使用されます。
具体的なアプリの開発や利用するアプリサービスによって、アプリ内に組み込まれる機能やその詳細は異なりますが、一般的にデジタル会員証は以下のような機能と連動させられます。
会員証の画面表示
アプリ内でバーコードなどを使用して会員証を表示する機能です。
アプリを起動するだけで、会員証を提示できるため、実際のカードを持ち歩く必要がなく、利用者の使い勝手を向上させる特長があります。
ポイント付与・管理
ポイントを付与したり管理したりする機能がオンライン上で行えます。
実店舗だけでなくECサイトでも同じポイントを使用できるため、オンラインとオフラインをシームレスにつなぐことができるOMO（「オンラインとオフラインの融合」という意味で、オンラインとリアル店舗の統合を指す）の実現に寄与します。
スタンプの付与・管理
来店回数や利用金額に応じてスタンプを付与できる機能です。
スタンプの数に応じてクーポンや割引券を提供するなど、リピートの促進策として効果的に活用できます。
予約状況の管理
ユーザーの予約状況を統一的に管理できる機能です。
これにより、スタッフの業務効率が向上し、効果的な予約管理が可能となります。
プッシュ通知
ユーザーのデバイスに特典やクーポン情報を送信できる機能です。
メールよりも高い開封率があり、リピート率の向上や休眠顧客の再活性化に効果的です。
自動メッセージ
ユーザーの登録日や誕生月などの状況に合わせて、自動的にメッセージを送信する機能です。
スタッフの負担軽減だけでなく、リピート率の向上も期待できます。
分析・システム連携
顧客の購買履歴や利用状況などを解析し、POSレジなどの外部システムと連携させる機能です。
マーケティング戦略の策定やその効果の検証、改善に役立ちます。
メリット
企業や店舗側の視点
・会員管理を簡易化できる
・会員情報が活用しやすい
・顧客の愛着や信頼が向上する
・費用が削減できる
それぞれを詳しく説明していきましょう。
会員管理を簡易化できる
デジタル会員証を採用することで、会員の名前や住所などの情報だけでなく、どの場所（実店舗またはオンラインストア）でどのような購入が行われたかが自動的にデータベースに記録されます。
そのため、従来の紙やカードを使用して個別に管理していた場合と比べて、会員情報の管理にかかる手間や労力を大幅に軽減することができます。
会員情報が活用しやすい
会員情報が集積されることで、その情報を活かしたマーケティング戦略を展開できるようになります。
たとえば、ユーザーを性別や年齢などの要素で区分し、それに合わせてメッセージを配信することや、利用履歴に応じてクーポンを提供するなど、個別でのアプローチが可能になります。
紙やカードの会員証でも、会員情報を元にしたプロモーションは実施できますが、デジタル会員証ではより簡単に、高い精度での運用が行える利点があります。
顧客の愛着や信頼が向上する
デジタル会員証は、ユーザーにも多くのメリットを提供することができます。
限定クーポンの提供や会員限定の最新情報の案内などを行うことで、顧客の忠誠度を高める効果が期待できるからです。
費用が削減できる
デジタル会員証は、消費者個人が所有する端末（スマートフォンやタブレットなど）内で利用できるため、登録や提示に紙やカードを使用する必要がありません。
このことにより、運営側は印刷コストを削減できるというメリットがあります。
デジタル会員証を導入するためには、アプリやツールの開発費や利用料がかかるケースもありますが、中には無料で利用できるものも存在します。
さらに、デジタル会員証を通じて直接ユーザーとコミュニケーションを取ることができれば、予約サイトへの広告費削減にも繋がる可能性があります。
ユーザーや顧客側の視点
・利便性が向上する
・ポイントの使い忘れを防止できる
・お得な情報や特典を受け取れる
それぞれを詳しく説明していきましょう。
利便性が向上する
紙やカードの会員証を複数所持していることで会員証がかさばり、財布から取り出すことが面倒になってしまったり、家に忘れてくるなど管理が煩雑になりがちです。その点、デジタル会員証は、スマートフォン1つあればカードを持ち歩く必要がなく、利便性や携帯性に優れています。
「店舗はよく利用するけれども、会員証を持ち歩くのは面倒」と感じているユーザーにとっても活用しやすくなります。
ポイントの使い忘れを防止できる
会員証をデジタル化することにより、ポイントの有効期限が近付いた際にアプリ上で通知を受け取ることが出来ます。また、アプリ内でいつでもポイント残高を確認できるため、「有効期限が切れてしまった」などポイントを無駄にすることがなくなります。
お得な情報や特典を受け取れる
会員限定の先行情報や先行予約をすることが出来たり、来店回数・スタンプ/ポイント数などに応じ、ランクアップする会員ランクごとの特典やプレミアムコンテンツなど、お得な情報を得られることが出来ます。
また、店舗で利用できるアプリ会員証と、ECサイトのポイントを連携してご利用いただくこともおすすめです。実店舗で貯めたポイントをECサイトで利用したり、気になる商品の詳細情報やレビューをアプリから簡単に確認することができるようになれば、スムーズに商品・サービスの購入を行ことが可能となります。
導入方法
一般的に、デジタル会員証はスマートフォンアプリを介して提供されます。
したがって、デジタル会員証を導入するためには、システムの面での準備が必要です。
以下では、デジタル会員証の主な導入手法について説明します。
スクラッチ開発
スクラッチ開発とは、最初からシステムをゼロから作り上げる開発手法です。
独自のデジタル会員証アプリを自社で開発できる利点があります。
そのため、自社の要件に合わせて開発を行うことが可能です。
一方で、全ての機能を新たに作成する必要があるため、開発には時間とコストがかかる傾向があり、加えて、自社での継続的な保守や運用も必要となってきます。
アプリ構築CMS
スマートフォンアプリの構築を簡略化するために、アプリ構築サービスとして提供されるプラットフォームを活用することがあります。
デジタル会員証の提供においても、このようなサービスの利用を検討することができます。アプリ構築サービスには、基本的な機能がモジュールとして準備されているため、効率的かつ低コストでアプリを構築することが可能です。
また、セキュリティパッチなどの運用保守もプラットフォーム側で担当してくれるメリットがあります。
一方で、アプリ構築サービスを利用する場合、自社の要件がすべて満たされない可能性も考慮すべきです。
アプリ構築サービス上での開発は柔軟性に欠けることがあり、全ての要件を満たすことが難しいケースもあります。
プラットフォームでの発行
LINEなどのプラットフォーム内でデジタル会員証を提供する方法もあります。
スマートフォンアプリはダウンロードが難しかったり、使い続けることが難しいという課題がありますが、LINEなど多くのユーザーが日常的に利用しているプラットフォーム内では、アプリをダウンロードしたり利用を続けるハードルが低くなります。
ただし、プラットフォーム内で提供されるため、カスタマイズ性が限られる可能性や、デジタル会員証を通じて得られる情報に制約があるため留意が必要です。
導入時の注意点
事業者がデジタル会員証を導入する際には、事業者と利用者の両方に利益をもたらすために、次の主なポイントに注意することが重要です。
現場の段取り
従来の会員証からデジタル会員証への移行には、顧客だけでなく事業者にも負担が生じます。
特に店舗スタッフは、顧客へデジタル会員証への移行を案内し、アプリのインストール方法を説明する必要があり、これには大きな労力が必要です。
スタッフの教育を行ったり、マニュアルを作成したりして、どのスタッフもアプリについて案内できるように準備を行いましょう。
また、対象顧客が高齢者などであれば、簡単な操作で使いやすいアプリを開発するか、物理的な会員証も提供しつつ運営するかなど、顧客に合わせた戦略を検討しましょう。
デジタル会員証が普及した後も、どのような利用者も利用しやすいような対応策を考えておくことが重要です。
導入目的の明確化
デジタル会員証を導入する際には、導入の目的を明確にすることが重要です。
単に「時代の流れに合わせるため」という曖昧な目的では、システムが複雑化したり必要な機能が不足したりして、使いづらい状況が生じる可能性があります。
例えば、マーケティング強化が目的であれば、POSレジとの連携機能を追加することで効果を高めることができます。
もしくは、単純なポイント付与やクーポンの機能が必要であれば、不要な機能を排除してコストを削減することも考慮できます。
デジタル会員証のアプリはさまざまであり、自社の要件に合ったものを選ぶためには、各アプリの特徴をよく理解することが重要です。
コストの把握・確認
デジタル会員証の導入には、アプリの開発費や運用維持費などがかかります。
特に導入時には、データ移行や顧客対応の人件費、アプリ運用に関する従業員の増員などのコストが生じる可能性があります。
さらに、アプリ運用を専門とするスタッフの人件費やメンテナンス費用も考慮する必要があります。
これらの費用を詳細に把握し、どれだけの効果が期待できるのか、費用対効果をきちんと見極めることが大切です。
セキュリティ対策
デジタル会員証を導入することで企業は顧客情報を蓄積しますが、外部からのウイルス感染や不正アクセスなどのリスクが高まります。
顧客情報を守ることで企業の信頼を保つためにも、強固なセキュリティ対策を実施することが重要です。
例えば、二重認証を導入してログインを厳重に行うなど、外部からの攻撃を事前に防ぐための対策を取ることが求められます。
おすすめツール「matomaru(マトマル)」
アプリ、メール、LINEなどさまざまな販促ツールを使用している中で、「販促ツール毎にバラバラな顧客データを一元管理できれば業務効率が良くなるのに」と思われる方は少なくありません。
株式会社クラブネッツが提供するmatomaru(マトマル)は、今回紹介したデジタル会員証の管理はもちろん、アプリ、メール、LINE等の販売促進ツール毎にバラバラな顧客データの一元管理ができるツールです。
オプションのAPI連携機能を活用することで、会員情報連携・管理をすることができ、会員の属性や購買履歴などに合わせた販促を行う事ができます。
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まとめ
この記事では、デジタル会員証のメリット・デメリット、導入方法や注意点などについて説明しました。
決済のデジタル化が進展する中で、会員証もデジタル化の潮流が広がっています。
デジタル会員証は、顧客の利便性を高めるだけでなく、店舗の販促活動やデータ収集にも有益です。
そのため、積極的に検討してみることをおすすめします。
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